中小企業診断士と宅建の難易度の違いを解説｜ダブルライセンスのメリットも紹介

中小企業診断士は、宅地建物取引士（宅建）は、いずれも社会人に人気の国家資格です。

この記事では中小企業診断士と宅建を様々な観点で比較します。

どちらの資格を取るべきか悩んでいる方、またはすでに片方の資格を持っていて、ダブルライセンスを検討している方は、ぜひ記事を読んでください。

中小企業診断士とは？

中小企業診断士は、中小企業の経営について助言・診断を行う「経営コンサルタント」の国家資格です。一般社団法人中小企業診断協会が試験を実施しています。

中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。

一般社団法人中小企業診断協会「中小企業診断士ってなに？」

宅地建物取引士とは？

宅地建物取引士（宅建）は、不動産の取引に関する業務を行う国家資格です。一般財団法人不動産適性取引推進機構が試験を実施しています。

【参考】宅建試験の概要（不動産適性取引推進機構）

中小企業診断士と宅建の違い｜試験の難易度

中小企業診断士と宅建の難易度を以下の観点で比べます。

• 受験資格
• 試験科目
• 合格基準
• 合格率
• 偏差値
• 勉強時間

受験資格

宅建	中小企業診断士
制限なし	制限なし

いずれの資格にも受験資格の制限はありません。年齢・学歴・職歴・国籍などの制限なく、誰でも受験できます。

試験科目

宅建	中小企業診断士
4科目	【一次試験】7科目 【二次試験】4科目

宅建の試験科目は以下4つ。全部まとめて1回の試験で行われます。

• 権利関係（民法等）
• 宅建業法
• 法令上の制限
• 税・その他

中小企業診断士はまず以下7科目の一次試験が行われます。

• 経済学・経済政策
• 財務・会計
• 企業経営理論
• 運営管理
• 経営法務
• 経営情報システム
• 中小企業経営・中小企業政策

その後、以下4科目の二次試験が行われます。

• 事例Ⅰ（人事・組織）
• 事例Ⅱ（マーケティング）
• 事例Ⅲ（生産・技術）
• 事例Ⅳ（財務・会計）

科目数や試験の回数は中小企業診断士の方が多いです。

合格基準

宅建	中小企業診断士
50点中34点～38点（毎年変動）	【一次試験】 700点中420点以上＆40点未満の科目無し 【二次試験】 400点中240点以上＆40点未満の科目無し

宅建の合格点は、34点～38点程度に調整されています。近年では70%（35点）以上を取らないと合格できないことも多いです。

中小企業診断士は総得点の60%が合格ラインです。ただし足切りがあります。（1つでも得点率40%未満の科目があると不合格）

合格率

宅建	中小企業診断士
約17%	【一次試験】約30% 【二次試験】約18%

宅建の合格率は毎年17%前後に調整されています。中小企業診断士にストレートで合格できる確率は、30%×18%＝5.4%と低いです。

偏差値

宅建	中小企業診断士
57	67

資格の紹介サイト「資格の取り方」によると、偏差値は中小企業診断士の方が高いです。

勉強時間

宅建	中小企業診断士
300時間程度	1,000時間程度

一般的にはこれくらいかかる、と言われる勉強時間です。ただし資格試験の勉強時間は、予備知識の量や勉強の効率により大きく変化します。

中小企業診断士と宅建の違い｜仕事内容

続いて両資格をキャリアの面で比較します。

業務内容

宅建士の仕事は不動産の契約に関する実務です。特に以下3つは、宅建士のみに許される独占業務です。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書（35条書面）への記名、押印
• 契約書（37条書面）への記名、押印

一方、中小企業診断の仕事は多岐にわたります。仕事の全体像は以下です。

顧客の課題解決や、そこで得た知見を講師業や執筆業で共有することが主な仕事です。詳細は中小企業診断士は何ができる？仕事内容10選で解説しています。

年収

企業勤めの場合、宅建士の年収は400万円〜600万円が相場と言われます。企業規模や役職・年齢などによっても年収は変わりますが、一般の会社員より少し高いくらいのイメージでしょう。

宅建があると年収はいくらに？宅建を取得するメリットを徹底解説（生涯学習のユーキャン）

一方、中小企業診断士の年収のボリュームゾーンは500万円～800万円と言われます。勤務先やランクによりますが、どちらの資格も会社員の平均よりは高い収入を得られます。

宅建と中小企業診断士｜ダブルライセンスのメリット3つ

宅建と中小企業診断士のダブルライセンスのメリットを解説します。

①コンサルティングと不動産仲介の両方が可能になる

不動産業界に遊休資産の利活用などをコンサルティングする場合、中小企業診断士の資格だけではその後の実務（賃貸・売買の仲介）はできません。

宅建業とダブルで持つことで、コンサルティングから取引実行までを一貫して支援できます。

②希少価値が生まれる

宅建士を持つ中小企業診断士は非常に少なく、それだけで希少価値が生まれます。

一般社団法人中小企業診断協会が公表している『中小企業診断士活動状況アンケート』を見ても、宅建士の名前はありません。（その他に多少は含まれると考えられますが、ほとんどいないと考えて良いでしょう）

不動産の分野で中小企業診断士の仕事が作れないのではなく、誰もまだ取り組んでいないだけです。

③転職・異動に有利

両方の資格を持てば、その分だけ転職活動の幅は広がります。ただし中小企業診断士と宅建は一見するとあまりシナジーがない資格です。

「なぜダブルライセンスを目指すのか」「資格をどう仕事に活かしたいか」を明確に語ることが重要です。

なお中小企業診断士を持っていても、コンサルティング業界への転職には力を発揮しません。くわしくは中小企業診断士の転職先3選｜大手企業やコンサル業界に転職できる？をご覧ください。

宅建と中小企業診断士｜よくある質問

宅建と中小企業診断士はどっちを取るべきですか？

自分の目的に合った資格を取りましょう。不動産業界で働きたいなら宅建、独立を見据えて企業の経営全般の知識を習得したいなら中小企業診断士を目指します。両方取るなら、難易度の低い宅建から挑戦しましょう。

宅建と中小企業診断士は出題範囲が重複していますか？

ほぼ重複しません。中小企業診断士一次試験（700点満点）のうち、1問（4〜5点）出るかどうか、という程度です。一次試験科目の「運営管理」に、宅建で学ぶ都市計画法の論点が出題されることがあります。

宅建を取れば、中小企業診断士試験の免除を受けられますか？

免除は受けられません。逆に中小企業診断士を取っても宅建士試験の免除は受けられません。

中小企業診断士と宅建に関するまとめ

今回は中小企業診断士と宅地建物取引士（宅建）の違いや、ダブルライセンスのメリットを解説しました。

中小企業診断士を目指す方は、以下の記事も参考にしてください。私が200時間で中小企業診断士に合格できた勉強法をすべて公開しています。

中小企業診断士に200時間で独学合格した方法を完全公開