公務員が中小企業診断士を取るメリット3つ【注意点も解説】
かつて中小企業診断士は「中小企業診断員」という名称で、中小企業の指導事業に従事する公務員のための資格でした。
今では二次試験合格者に占める公務員の比率は3.9%（60名/1,555名：2023年度）と低いですが、公務員と中小企業診断士の仕事にはシナジーがあります。
この記事では、中小企業診断士二次試験に特化した個別指導塾を運営する私が、公務員が中小企業診断士の資格を取るメリットや、留意すべき事項を解説します。ぜひ参考にしてください。
中小企業診断士試験に効率よく合格する勉強法を知りたい方は、本記事を読んだ後に以下の記事も読んでいただけると理解が深まるかと思います。
公務員が中小企業診断士を取るメリット3つ
公務員が中小企業診断士を取るメリットは以下3つです。
- 産業振興部門で活躍できる
- 転職・独立のきっかけになる
- 公務員試験の経験を活かせる
それぞれ解説します。
産業振興部門で活躍できる
どの自治体にも、「産業政策課」や「商工政策課」といった、産業振興を担う部署があります。主な業務は地域の中小企業の支援です。
産業振興部門では、他の公務員と異なり、以下のような業務を行います。
- 経営者や幹部と議論を行う
- 外部の専門家（コンサルティング会社など）との協業
- 産業振興の予算策定、補助金の交付等
いずれも経営の知見なしでは務まらない仕事です。コロナ禍以降、中小企業の経営改善、事業承継は国全体での重要施策になっています。公務員にも経営の知識が求められる時代と言えます。
独立のきっかけになる
中小企業診断士は、独立や定年後のセカンドキャリアの備えとして役立ちます。なぜなら、中小企業診断士と公務員の仕事にはシナジーがあるからです。
中小企業診断士の主な業務に、中小企業向けの補助金申請支援があります。申請に必要な各種書類の作成や、審査通過の支援を行います。
各自治体（およびその委託先）とやり取りをして採択を目指す補助金申請支援は、公務員の経験が活かしやすい分野です。
公務員試験の経験を活かせる
中小企業診断士の勉強にあたり、公務員試験の経験が活かせます。
というのも、中小企業診断士の試験科目には公務員試験と内容が近いものがあるからです。（一次試験の「経済学・経済政策」など）
また公務員はそもそも勉強に慣れているという強みもあります。
中小企業診断士が公務員を目指す際の注意点
公務員が中小企業診断士を目指す際の留意点を話します。デメリットというほどではありませんが、以下は知っておきましょう。
収入・昇進のメリットは無い
公務員が中小企業診断士に受かっても、収入や昇進で優遇されることはありません。民間の大手企業のような「資格手当」が無いからです。
副業も禁止されているため、自分でコンサルティングの仕事を行い、収入を得ることもできません。
目に見えたリターンがなく、どうしても自己啓発の一環になりがちです。
企業と親密にはなれない
公務員は、その職務の性質上、独立性・公平性を保たねばなりません。
産業振興部門などで中小企業の経営に関わる仕事をしても、そこからコンサルティングの仕事を受注するようなことはできません。そこに歯がゆさがあるのです。
【参考】元公務員が語る「公務員が中小企業診断士を取得するメリットと実態」（ざっくログ様）
公務員の受験免除は無い
かつては、公務員は一次試験の受験が免除されていたようですが、今はそのような免除制度はなく、以下3つの試験を突破しないといけません。
- 一次試験：マークシート式7科目
- 二次試験（筆記）：記述式4科目
- 二次試験（口述）：面接
公務員が中小企業診断士を目指すメリットまとめ
今回は公務員が中小企業診断士を目指すメリットを解説しました。
全国的に中小企業が苦境に立たされている中、公務員（特に地方公務員）が企業経営の知識を学ぶ意義は大きいです。
コメント